年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)は、65歳で受け取らずに、66歳から75歳までの間に遅らせて受け取れます。これを繰下げ受給といいます。
遅らせた1か月ごとに0.7%増え、75歳まで遅らせると84%増えます。増えた割合は一生変わりません。
昭和27年4月1日以前生まれの人などは、遅らせられるのは70歳までで、増えるのは最大42%です。
待っている間は、加給年金などを受け取れません。税金や保険料に影響することもあります。
繰下げ受給のしくみ
- 66歳から75歳までの間に、遅らせて増えた年金を受け取れます。増える割合は一生変わりません。
- 老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げられます。
- 増える割合は、0.7%に、「65歳に達した月」から「繰下げ申出月の前月」までの月数をかけた物です。最大84%です。
- 昭和27年4月1日以前生まれの人(または平成29年3月31日以前に年金を受け取る権利ができた人)は、上限が70歳で、最大42%です。
- 65歳に達した時に老齢基礎年金を受け取る権利がある人は、75歳に達した月(75歳の誕生日の前日がある月)を過ぎて請求しても、もう増えません。増えた年金は、75歳までさかのぼって決まり、支払われます。
- 「特別支給の老齢厚生年金」には、繰下げの制度はありません。
増える割合の早見表
| 請求した時の年齢 | 増える割合 |
|---|---|
| 66歳 | 8.4% |
| 67歳 | 16.8% |
| 68歳 | 25.2% |
| 69歳 | 33.6% |
| 70歳 | 42.0% |
| 71歳 | 50.4% |
| 72歳 | 58.8% |
| 73歳 | 67.2% |
| 74歳 | 75.6% |
| 75歳 | 84.0% |
表は1年ごとの割合です。実際は1か月ごとに0.7%ずつ増えます。
早く受け取る「繰上げ受給」は、1か月ごとに減る
原則65歳からの年金を、60歳から65歳になるまでの間に、早めて受け取れます。請求した時点に応じて減り、減った割合は一生変わりません。
原則として、老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に請求します。
減る割合は、1か月ごとに0.4%(最大24%)です。昭和37年4月1日以前生まれの人は0.5%(最大30%)です。
| 請求した時の年齢 | 昭和37年4月2日以降生まれ | 昭和37年4月1日以前生まれ |
|---|---|---|
| 60歳 | 24.0% | 30.0% |
| 61歳 | 19.2% | 24.0% |
| 62歳 | 14.4% | 18.0% |
| 63歳 | 9.6% | 12.0% |
| 64歳 | 4.8% | 6.0% |
繰上げで気をつける所
- 減った年金を、一生受け取ります。
- 請求した日の翌月分から支給されます。
- 請求した後は、取り消せません。
- 国民年金の任意加入や、保険料の追納ができなくなります。
- 請求した日の後は、事後重症などによる障害基礎(厚生)年金を請求できません。
- 65歳になるまで、遺族厚生年金などのほかの年金と一緒には受け取れず、どれかを選びます。
- 国民年金の寡婦年金は支給されません(受け取っている人は、その権利がなくなります)。
手続きは、65歳までの、受け取り始めたい時にします。手続きをした時点で、減る割合が決まります。
繰下げを待つ間に気をつけること
加給年金と振替加算
- 加給年金:厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人が、65歳に達した時点で、その人に生計を維持されている配偶者か子がいる時に加算されます。加算には届出が要ります。
- 額:配偶者の加給年金額は243,800円です(配偶者が65歳未満であること)。
- 受け取る人が昭和18年4月2日以後生まれなら、特別加算額179,900円が加わり、合計423,700円です。
- ここまでの額は、どれも令和8年4月からの額です。
- 加給年金の対象の配偶者が65歳になると、加給年金額は打ち切られます。
- 繰下げを待っている間(年金を受け取っていない間)は、加給年金額や振替加算を受け取れません。加給年金額と振替加算額は、増える対象になりません。
遺族年金・障害年金との関係
- 65歳の誕生日の前日から66歳の誕生日の前日までの間に、障害給付や遺族給付を受け取る権利がある時は、繰下げの申出ができません。
- 66歳に達した日の後の待っている間に、ほかの公的年金を受け取る権利ができた時(配偶者が亡くなって遺族年金が出るようになった場合など)は、その時点で増える割合が決まり、それより後は増えません。
- 繰下げで増えた分は、遺族厚生年金には反映されません。繰下げの請求を、遺族が代わりにすることはできません。
働きながら待つ場合:在職老齢年金
70歳未満で会社に勤めて厚生年金保険に入った時や、70歳以上で厚生年金保険の適用事業所に勤めた時は、老齢厚生年金の額と、給与や賞与の額に応じて、年金の一部か全部が止まることがあります。これを在職老齢年金といいます。
計算に使う言葉は、次の2つです。
- 「基本月額」=「加給年金額を除いた老齢厚生(退職共済)年金(報酬比例部分)の月額」
- 「総報酬月額相当額」=「(その月の標準報酬月額)+(その月以前1年間の標準賞与額の合計)÷12」
| 基本月額と総報酬月額相当額の合計 | 支給される額 |
|---|---|
| 65万円以下 | 全額支給 |
| 65万円を超える | 基本月額-(基本月額+総報酬月額相当額-65万円)÷2 |
老齢基礎年金と経過的加算額は、全額支給です。
繰下げを待つ間に働いていた時は、在職老齢年金で止まる額に当たる部分を除いて、増える分を計算します。
70歳以上の人は厚生年金保険の被保険者ではないので、保険料の負担はありません。ただし、平成19年4月以降に70歳に達した人が70歳以降も厚生年金適用事業所に勤めている時は、在職による支給停止があります。
手続きのしかた
- 66歳以後の、受け取り始めたい時に、請求書を、近くの年金事務所か街角の年金相談センターへ出します。
- 手続きをした時点で、増える割合が決まります。
- 年金を受け取っていない人には、66歳から74歳までの間、毎年「繰下げ見込額のお知らせ」が届きます(共済組合などに入っていた期間がある人は除きます)。年金を受け取っていない人で75歳に達する人には、年金請求書が届きます。
70歳を過ぎてから、65歳からの分をさかのぼって受け取る時
70歳に達した日の後に、65歳からの本来の年金をさかのぼって受け取ることを選ぶと、請求の5年前の日に繰下げの申出があったものとみなして、増えた年金を一括で受け取ります。
80歳以後に請求する時や、請求の5年前の日以前から障害年金・遺族年金を受け取る権利がある時は、この決まりは使えません。
税金・保険料にもかかわること
日本年金機構のページには、次のように書かれています。
- 「このほか、年金生活者支援給付金、医療保険・介護保険等の自己負担や保険料、税金に影響する場合があります。」
- 「過去分の年金を一括して受給することにより、過去にさかのぼって医療保険・介護保険の自己負担や保険料、税金等に影響する場合があります。」
受け取り始める時期を決める前に、届いた「繰下げ見込額のお知らせ」と、この記事の元の日本年金機構のページで確かめてください。
この記事で使った資料
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「66歳以後に老齢年金の受給を繰下げたいとき」
- 日本年金機構「老齢年金の繰下げ受給を希望している方へのお知らせ」
- 日本年金機構「在職中の年金(在職老齢年金制度)」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
値段・日程・決まりは、2026年11月18日に確かめた内容です。変わることがあるので、買う時や申し込む時は、それぞれの元のページでも確かめてください。

