70歳以上の人は、高齢者講習を受けないと、免許を更新できません。
75歳からは、認知機能検査も受けます。75歳以上で一定の違反歴がある人は、運転技能検査に合格しないと更新できません。
東京の手数料は、講習が6,600円、認知機能検査が1,050円(警察の施設で受ける場合)、更新が2,850円(免許証だけの場合)です。
運転を続けるか迷う時は、サポカー限定免許と、自主返納という道もあります。
年齢で受ける物の一覧
受ける物は、更新期間が満了する日の年齢で決まります。更新期間は、誕生日をはさんだ2か月間です。
| 満了する日の年齢 | 受ける物 | 東京の手数料 |
|---|---|---|
| 70〜74歳 | 高齢者講習(2時間) | 6,600円 |
| 75歳以上 | 認知機能検査と、高齢者講習(2時間) | 1,050円(警察の施設)と6,600円 |
| 75歳以上で、一定の違反歴がある人 | 運転技能検査と、認知機能検査と、高齢者講習(実車指導なし・1時間) | 運転技能検査は教習所ごとに違います。認知機能検査1,050円(警察の施設)、講習2,950円 |
このほかに、更新手数料がかかります。東京では、免許証だけの場合2,850円です。
この記事の手数料・予約・持ち物・窓口は、東京(警視庁)の例です。詳しいことは、住んでいる都道府県の警察の運転免許センターなどで確かめてください。
70〜74歳:高齢者講習を受けてから更新する
講習は2時間です。講義が30分、運転適性検査器材による指導が30分、実車指導が60分です。
器材で、動体視力・夜間視力・視野の検査をして、その結果で指導を受けます。
実車指導は、3人程度で1グループです。1人の指導は概ね20分で、走るのは概ね10分です。
警視庁は、「試験ではないので、終了後に必ず終了証明書が交付されます。」と書いています。
受ける時期と予約(東京の例)
東京では、はがき「免許証更新のための講習のお知らせ」が、遅くとも有効期間満了日の6か月前までに届くように送られます。
はがきに載っている教習所などに、電話で予約します。講習は予約制です。
警視庁は、「教習所が少ない地域は、予約がとりにくくなっています。早めに予約してください。」と書いています。
受けられるのは、更新期間満了日(誕生日の1か月後の日)の6か月前から、満了日までです。
講習の日に持っていく物(東京の例)
- 「講習のお知らせ」はがき
- 運転免許証およびマイナ免許証
- 講習手数料
- 筆記用具(黒ボールペン)
- 運転に眼鏡が必要な人は、眼鏡
講習のあとの更新(東京の例)
講習のあと、終了証明書が交付されます。更新の時に要ります。
70歳以上の人は、予約なしで、直接、希望する更新会場へ行きます(島の地域は警察署)。
更新の時に、改めて講習は受けません。かかるのは、更新手数料だけです。
| 更新のあとに持つ物 | 更新手数料 |
|---|---|
| 免許証だけ | 2,850円 |
| マイナ免許証だけ | 2,100円 |
| 2枚とも | 2,950円 |
75歳から:認知機能検査が加わる
対象と時期は、次の3つです。
- 更新期間が満了する日の年齢が、75歳以上の人が受けます。
- 更新期間が満了する日の6か月前から、受けられます。
- 満了する日の6か月前までに、検査などの通知が警察から届きます。
検査は、手がかり再生と時間の見当識という2つです。検査用紙に書くか、タブレットにタッチペンで入力します。
手がかり再生は、イラストを覚え、採点に関係しない課題をしたあと、ヒントなしで答え、さらにヒントを基に答えます。東京では、16種類の絵を覚えます。
時間の見当識は、検査の時の年月日・曜日・時間を答えます。
結果とそのあと
検査のあと採点があり、「認知症のおそれがある方」か「認知症のおそれがない方」のどちらかに判定されます。結果は、書面(はがきなど)で届きます。
東京(警視庁)では、36点未満が「認知症のおそれあり」です。
「おそれがある」と判定されると、警察から連絡があります。臨時適性検査か診断書提出命令で、医師の診断を受けます。
警察庁は、「認知症であると診断された場合は、聴聞等の手続を経た上で免許の取消し又は効力の停止を受けることとなります。」と書いています。
また、「認知機能検査は、受検者の記憶力や判断力の状況を確認するための簡易な手法であり、医師の行う認知症の診断や医療検査に代わるものではありません。」とも書いています。
予約と手数料(東京の例)
認知機能検査は予約制です。WEB予約は24時間(メンテナンスの時間を除く)、電話予約は平日の9時30分〜17時です。
警察の施設で受けると1,050円です。教習所で受ける時の料金は、教習所ごとに違います(警視庁)。
警視庁は、「認知機能検査・高齢者講習・運転技能検査(該当者のみ)の受検・受講の順番は自由になります。」と書いています。
診断書を出す時(東京の例)
医師の意見と検査の結果が書かれた、決まった診断書などを出すと、認知機能検査を受けなくてよくなります。
診断書は、有効期間の満了日の前6か月以内に作られた物です。
違反をした時の臨時の検査
75歳以上の人が信号無視などの決まった違反をすると、臨時に認知機能検査があります。検査のやり方は同じです。
この臨時の検査は、平成29年から始まっています。
運転技能検査:75歳以上で一定の違反歴がある人
75歳以上で、一定の違反歴がある人は、運転技能検査に合格しないと、更新できません。
対象は、有効期間が満了する日の直前の誕生日の160日前の日より前の3年間に、普通自動車などの運転で、次の違反をした人です。
- 信号無視
- 通行区分違反
- 通行帯違反等
- 速度超過
- 横断等禁止違反
- 踏切不停止等・遮断踏切立入り
- 交差点右左折方法違反等
- 交差点安全進行義務違反等
- 横断歩行者等妨害等
- 安全運転義務違反
- 携帯電話使用等
検査は、コースで普通自動車を運転して、課題をします。課題は、「指示速度による走行」「一時停止」「右折・左折」「信号通過」「段差乗り上げ」です。
採点は、100点からの減点です。第一種免許は70点以上、第二種免許は80点以上で合格です。
1人の走る時間は概ね10分以上で、検査全体で概ね20分です。
受け方(東京の例)
受検には、予約が要ります。手数料は、教習所ごとに違います(警視庁)。
高齢者講習は、「実車指導なし」(1時間・2,950円)を、別に予約して受けます。
運転技能検査と講習は、同じ日でも、別の日でもかまいません。
更新までの流れ(東京の例)
- 1.有効期間満了日の6か月前までに、はがき(75歳以上は認知機能検査などの通知)が届きます。
- 2.予約して、講習や検査を受けます。東京では、順番は自由です。
- 3.講習のあと、終了証明書を受け取ります。
- 4.更新期間(誕生日をはさんだ2か月間)に、更新会場へ行きます。70歳以上は予約なしです。
- 5.更新手数料を払います。
1年間に受けた人の数
| 検査・講習 | 令和7年の1年間に受けた人 |
|---|---|
| 高齢者講習 | 402万5,601人 |
| 認知機能検査 | 298万7,412人(うち「認知症のおそれあり」6万8,153人) |
| 運転技能検査 | 15万6,513人 |
サポカー限定免許という選び方
警察庁の資料には、サポートカー限定免許は「自主返納だけでなく、より安全な自動車に限って運転を継続するという中間的な選択肢を設けるもの」とあります。
申請すると、運転できる車を、サポートカーに限る条件をつけられます。更新の申請と一緒にできます。つけられるのは、普通免許だけです。
この制度は、令和4年に始まりました。
運転できる車
運転できるのは、決まった安全運転支援装置が付いた普通自動車(サポートカー)だけです。装置は、次の2つです。
- 衝突被害軽減ブレーキ(対車両、対歩行者)
- ペダル踏み間違い時加速抑制装置
どの装置が、どう認められていればよいかには、国の基準や、国土交通大臣による性能認定の決まりがあります。衝突被害軽減ブレーキだけで対象になる車もあります。後から付けた装置は、対象になりません。
対象の車かどうかは、車検証の車台番号(車体番号)と、メーカー別の対象車両リストを照らすと確かめられます。
注意すること
- サポートカーでない普通自動車を運転すると、免許条件違反になります。
- 条件を外したい時は、公安委員会の審査を受けます。指定自動車教習所で限定解除の教習を受けると、運転技能の審査は免除されます。
- 装置には、一定以上の速度では適切に作動しない場合があるなどの限界があります。
免許を返す時:自主返納と運転経歴証明書
運転免許が要らなくなった人や、運転に不安を感じるようになった人は、自分から免許証を返せます。これを自主返納といいます。
運転免許の停止・取消しの行政処分中の人などは、自主返納できません。
返納した人や、更新を受けずに失効した人は、運転経歴証明書の交付を受けられます。返納や失効から5年以上たった人などは、受けられません。
平成24年4月1日以降に交付された運転経歴証明書は、運転免許証に代わる公的な本人確認書類として使えます。東京(警視庁)は、「金融機関等で本人の確認書類として使えます」と書いています。
東京で、返納と同時に申請する時
| 申請する物 | 手数料 |
|---|---|
| 運転経歴証明書だけ | 1,150円 |
| マイナ経歴証明書だけ | 900円 |
| 2枚とも | 1,250円 |
申請できるのは、東京都内に住み、免許証などが有効期間内の人です。
持ち物は、運転免許証かマイナ免許証(両方ある人は両方)と、申請用写真1枚です。
運転免許試験場で申請すると、その日に受け取れますが、作るのに時間がかかります。
申請の場所や書類などの詳しいことは、各都道府県警察の運転免許センターなどに問い合わせます。
返納した人には、地域に合わせて、自治体や事業者などの支援があります。
警察庁の資料には、支援の例として、「バス運賃の割引」「タクシー運賃の割引」「鉄道料金の割引」「交通系ICカードの交付」が載っています。
運転に不安を感じた時の相談先として、令和元年11月から、安全運転相談ダイヤル「#8080」があります。
この記事で使った資料
- 警察庁「日本在住で日本の運転免許証をお持ちの方」
- 警察庁「高齢運転者対策の概要」(PDF)
- 警察庁「認知機能検査について」
- 警察庁「運転技能検査について」
- 警察庁「サポートカー限定免許について」
- 警察庁「運転免許証の自主返納について」
- 警視庁「高齢者講習(70歳から74歳までの方の免許更新)」
- 警視庁「認知機能検査と高齢者講習(75歳以上の方の免許更新)」
- 警視庁「マイナ免許証に伴う手数料改定」
- 警視庁「運転免許更新手続の完全予約制について」
- 警視庁「運転免許証等の自主返納と同時に運転経歴証明書等の交付申請をする方」
値段・日程・決まりは、2026年11月18日に確かめた内容です。変わることがあるので、買う時や申し込む時は、それぞれの元のページでも確かめてください。

